最近の二国間関係
令和4年4月27日
政治関係
2017年10月，ニカラグア国会にて， 2月20日を「ニカラグア日本友好の日」として制定する法案が可決されました。2月20日は，1935年に我が国が初めて駐ニカラグア特命全権代表（堀義貴公使）を任命した日であり，外交関係樹立の記念日にあたります。2018年2月20日には，ニカラグア国会の本会議場にて，初めて迎える友好の日を祝う特別セッションが開催され，中米大学（UCA）日本語コースのニカラグア人教師・学生を中心とした「ニカラグア日本舞踊団」が東京五輪音頭などを披露しました。
国会特別セッション 東京五輪音頭の演舞
2018年2月，堀井巌外務大臣政務官がニカラグアを訪問し，オルテガ大統領，ポラス国会議長，モンカダ外務大臣とそれぞれ会談を行いました。また，堀井政務官は，我が国草の根文化無償資金協力によって中米大学（UCA）の敷地内に建設された日本文化教室「絆館（Kizuna-Kan）」を訪問し，同館で行われている日本語講座を視察しました。
国会特別セッション 東京五輪音頭の演舞
2018年2月，堀井巌外務大臣政務官がニカラグアを訪問し，オルテガ大統領，ポラス国会議長，モンカダ外務大臣とそれぞれ会談を行いました。また，堀井政務官は，我が国草の根文化無償資金協力によって中米大学（UCA）の敷地内に建設された日本文化教室「絆館（Kizuna-Kan）」を訪問し，同館で行われている日本語講座を視察しました。
 オルテガ大統領表敬 |
 日本文化教室「絆館」での日本語講座の視察 |
経済関係
2015年3月、日本とビジネス関係を有するニカラグア企業が集結し、ニカラグア日本ビジネス・フォーラムが創立されました。同フォーラムは、両国のビジネス・セクターの協力関係を強化する目的で結成されており、今後のさらなる通商関係の拡大が期待されます。
ニカラグア日本ビジネスフォーラム
ニカラグア日本ビジネスフォーラム
経済協力関係
●援助実績
（1）有償資金協力 275億円 （約2,546千万ドル）
（2）無償資金協力 822.67億円 （約7,617千万ドル）
（3）技術協力 272.51億ドル（約2,523千万ドル）
●最近の援助
2021年3月、コロナ対策に係る保健医療機材供与に関する交換文書（E/N）への署名が行われました。これは日本政府の経済社会開発計画によるもので、疾病の早期発見、診断能力の向上のための医療機材、適切な治療を行うための衛生・消毒機器等、計3億円（米（約2.8千万米ドル）相当が無償供与されます。また、同年12月に我が国は、アストラゼネカ製ワクチン50万回分を、COVAXファシリティーを通じてニカラグアに供与しました。
同年2021年4月、日本政府は、コロナ対策に係る・コールド・チェーン整備のための緊急無償資金協力にて、1.5千万ドルをニカラグアに贈与しました。同資金により保冷設備や遠隔地へのワクチン運搬車両等の供与が、国連ユニセフを通じて実施されました。
同年2021年7月、ハリケーンEta, Iota被害復興のための重機の供与に関する交換文書（E/N）への署名が行われました。これも日本政府の経済社会開発計画によるもので、二つのハリケーンにより被害を受けたアスファルト道路を補修、人々の社会サービスへのアクセス向上、生産と商取引に係る輸送促進、及びカリブ海沿岸との繋がりの適格化を図るべく、3億円（約2.8千万米ドル）相当の機材が無償供与されます。
2022年3月、マナグア市における上水道改善計画交換文書（E/N）への署名が行われ、14億1,500万円（13,1千万米ドル相当）の無償支援が行われます。本計画は飲料水へのアクセスなど、ニカラグアの人々の基本的な人間のニーズを満たすことを目的としています。 マナグア市では、人口増加により水の需要が急増していますが、十分な水が供給されていない地域があり、本支援により、マナグアの給水施設の漏水問題の解決と水の送配水効率の向上に必要な技術支援、資材、設備整備等が行われます。
さらに、橋梁や学校教室の建設、ゴミ収集車の供与等、草の根・人間の安全保障無償協力スキームによるコミュニティー支援プロジェクトが毎年実行されています。
また、JICA（国際協力機構）は、防災に係る災害リスク投資促進や、家族・地域保健モデル強化を通じたプライマリーヘルス・ケアの改善など、様々な技術協力プロジェクトを実施しており、JICAの専門家やボランティアが多くの分野で活動しています。
（1）有償資金協力 275億円 （約2,546千万ドル）
（2）無償資金協力 822.67億円 （約7,617千万ドル）
（3）技術協力 272.51億ドル（約2,523千万ドル）
●最近の援助
2021年3月、コロナ対策に係る保健医療機材供与に関する交換文書（E/N）への署名が行われました。これは日本政府の経済社会開発計画によるもので、疾病の早期発見、診断能力の向上のための医療機材、適切な治療を行うための衛生・消毒機器等、計3億円（米（約2.8千万米ドル）相当が無償供与されます。また、同年12月に我が国は、アストラゼネカ製ワクチン50万回分を、COVAXファシリティーを通じてニカラグアに供与しました。
同年2021年4月、日本政府は、コロナ対策に係る・コールド・チェーン整備のための緊急無償資金協力にて、1.5千万ドルをニカラグアに贈与しました。同資金により保冷設備や遠隔地へのワクチン運搬車両等の供与が、国連ユニセフを通じて実施されました。
同年2021年7月、ハリケーンEta, Iota被害復興のための重機の供与に関する交換文書（E/N）への署名が行われました。これも日本政府の経済社会開発計画によるもので、二つのハリケーンにより被害を受けたアスファルト道路を補修、人々の社会サービスへのアクセス向上、生産と商取引に係る輸送促進、及びカリブ海沿岸との繋がりの適格化を図るべく、3億円（約2.8千万米ドル）相当の機材が無償供与されます。
2022年3月、マナグア市における上水道改善計画交換文書（E/N）への署名が行われ、14億1,500万円（13,1千万米ドル相当）の無償支援が行われます。本計画は飲料水へのアクセスなど、ニカラグアの人々の基本的な人間のニーズを満たすことを目的としています。 マナグア市では、人口増加により水の需要が急増していますが、十分な水が供給されていない地域があり、本支援により、マナグアの給水施設の漏水問題の解決と水の送配水効率の向上に必要な技術支援、資材、設備整備等が行われます。
さらに、橋梁や学校教室の建設、ゴミ収集車の供与等、草の根・人間の安全保障無償協力スキームによるコミュニティー支援プロジェクトが毎年実行されています。
また、JICA（国際協力機構）は、防災に係る災害リスク投資促進や、家族・地域保健モデル強化を通じたプライマリーヘルス・ケアの改善など、様々な技術協力プロジェクトを実施しており、JICAの専門家やボランティアが多くの分野で活動しています。