日本企業支援
令和6年3月20日
1 日本企業支援窓口
在ニカラグア日本国大使館政務・経済班では、ニカラグアで活動されている日本企業の皆様からの各種ご相談（以下相談例）を受け付けております。ご相談内容は、下記メールアドレスまでご連絡下さい
日本企業支援窓口: kigyoshien@mg.mofa.go.jp
【相談例】
現地の法律・制度等が日本企業にとって不当に不利な状況になっている。
現地政府より不当な税の支払いを要求されている。
就労ビザ（査証）や許認可証の発給・ライセンスの更新等に時間を要している。
在外公館施設（多目的ホール・大使公邸）等を活用して、商品の展示会・試食会等プロモーションイベントを開催したい。
経済的威圧を受けている。
2 OECD多国籍企業行動指針の改訂について
気候変動や経済のデジタル化といった今日的課題を踏まえ、2023年6月、OECDの多国籍企業指針の改訂が行われました。詳細につきましては、以下Webサイトにてご確認ください。
※2023年版多国籍企業行動指針
●OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
●責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf （原文）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf （日本語仮訳）
●日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
●「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/falies/100279241.pdf
在ニカラグア日本国大使館政務・経済班では、ニカラグアで活動されている日本企業の皆様からの各種ご相談（以下相談例）を受け付けております。ご相談内容は、下記メールアドレスまでご連絡下さい
日本企業支援窓口: kigyoshien@mg.mofa.go.jp
【相談例】
現地の法律・制度等が日本企業にとって不当に不利な状況になっている。
現地政府より不当な税の支払いを要求されている。
就労ビザ（査証）や許認可証の発給・ライセンスの更新等に時間を要している。
在外公館施設（多目的ホール・大使公邸）等を活用して、商品の展示会・試食会等プロモーションイベントを開催したい。
経済的威圧を受けている。
2 OECD多国籍企業行動指針の改訂について
気候変動や経済のデジタル化といった今日的課題を踏まえ、2023年6月、OECDの多国籍企業指針の改訂が行われました。詳細につきましては、以下Webサイトにてご確認ください。
※2023年版多国籍企業行動指針
●OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP関連ページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
●責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf （原文）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf （日本語仮訳）
●日本連絡窓口（NCP）の個別事例処理手続（2024年2月改訂）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
●「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/falies/100279241.pdf